在留邦人に特別定額給付金？気になる動向について
はじめに
こんにちは、パッパです。未だコロナウイルスが経済、そして生活に大きな影響がある中、皆さまお元気でしょうか？
日本はすでに緊急事態宣言を解除して、少しずつ日々の生活が戻ってきているかと思いますが、ここスウェーデンはご存知の通りまだまだ第1波の渦の中のような状態です。とはいえ、厳しい規制などもなく、日々そんなに変わりない生活が続く感覚が不思議でもあります。
さて、今回は日本在住の皆様であれば、すでに申請を終わらせているであろう特別定額給付金についてです。今回の記事では、その日本政府による全国民への救済策として施行された特別定額給付金が海外の在留邦人にも支給されるのではという噂についてまとめてみました。
特別定額給付金とは？
特別定額給付金とは、日本政府における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への緊急経済対策の一施策として施行されています。
当初は1世帯あたりに30万円とか、所得に応じた支給が議論されましたが、最終的には1人に対して10万円の支給をすることで確定しています。
また、条件については迅速な施行を優先するため唯一以下の条件となりました。
- 基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者
ただし、受給権者は給付対象者の属する世帯の世帯主のみとなっており、家族がバラバラに申請をして10万を得ることはできません。
唯一の条件である住民基本台帳に記録のある者についてですが、住民基本台帳とは、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。つまり、住民票があれば受給資格があります。
在留邦人が住民票があるのか？
さて、日本政府の緊急経済対策の特別定額給付金が住民票を持っているすべての国民に支給されるわけですが、では在留邦人＝海外に住む日本人には支給されるのでしょうか？
在留邦人は海外に中長期的に滞在している日本国籍を保有する人を指しますが、中長期となると企業の駐在員や永住目的で海外に渡航したけど日本のパスポートを保有している人が大多数となります。しかし、そんな在留邦人が必ずしも「在留邦人＝住民票が無い」なわけではありません。
なぜなら、永住目的で日本を出国する場合においても、住民基本台帳から登録を削除（住民票の転出届）は義務ではないからです。つまり、もう日本なんて帰ってこないというくらいの固い意志で出国する人でも、住民票はそのままにしておけます。
そのため、「すべての在留邦人＝住民票が無い」というロジックは通じないのです。
ただし、日本に居ないのに住民票を維持することに対して、それなりのコストが発生するため、パッパの知る限りでは、永住者はもちろん中長期的に海外に住む方々は出国時に住民票の海外転出を出して住民基本台帳から登録を削除されていると思います。
この日本にいないのに住民票を維持するコストについては、主に以下の3つとなります。
- 国民年金
- 社会保険・国民健康保険
- 住民税（市民税・県民税）
ここでは詳しい説明は省かせて頂きますが、パッパが以前に国民年金についてはまとめた記事「移住したけど「日本の国民年金」は必要？」がありますので、もしよければ参考にしてください。
どこから始まった在留邦人への特別定額給付金
1番最初にも説明した通り、この特別定額給付金は日本政府が日本経済のための緊急経済対策として施行されたわけですから、海外に移り住んだパッパそして家族はこの特別定額給付金は受け取る資格はないと当初から思っていました。
1人10万円ですから、正直それなりに大きな金額ですし、お金がもらえるならもらいたいのがぶっちゃけた本音です。両親からも「お前たちも特別定額給付金はもらえるの？」なんて聞かれましたが、当初から特別定額給付金は日本に在住して日々税金を支払っている人々の権利なので、海外に移住したパッパにはもちろん受給資格なんてないと思っていました。
が、しかし、4月末に突然思いもしないニュースが舞い込んできました。なんと在留邦人にも特別定額給付金を支給すべきと提言する議員が出てきたんです。
政治に疎いパッパですので、詳細な説明はここでは省きますが、どうも自民党議員の方から、海外に住む日本人（同胞）もコロナウイルスで多大な影響を受けており、同じ日本人である同胞を見捨てるわけにはいかないというのが発想の原点のようです。
賛否両論の在留邦人への給付
さて、ここまで読まれるとなぜ在留邦人への特別定額給付金の支給が議論を巻き起こすのかお分かり頂けるかと思います。
まず第1に問題となるのは、いくら同じ日本人の同胞であっても、日々の税金を納税する義務がない人々がその税金から拠出される特別定額給付金を受け取る権利があるのか？
これはまさにパッパも思うことですが、住民票を除票した永住者は納税の義務がありません。住民税はもちろんのこと、国民年金への加入義務もありません。簡単に言えば、何も日本政府の税制度に寄与していないのですから、同じ日本人だからといって特別定額給付金を受け取る権利があるとは言えないのではないでしょうか？
もちろん、在留邦人でもコロナウイルスによってビジネスが無くなってしまったり、会社自体が潰れてしまい収入がまったく無くなった方、もしくは激減した方々もいることは確かです。海外にいる同じ日本人の同胞も救おうという声がどこまで日本国内で高まるのかは現時点では予想できない状態です。
そして、第2の問題は今回の日本国内の特別定額給付金を支給されている人が少なからずいるため、2重での支給を阻止するためには、非常に煩雑な作業が要求されます。
現在、外務省で在留邦人として登録されている日本人は140万人いると言われています。しかし、移住時に住民票の海外転出届が義務化されていないのと同様に、海外在住であっても在留邦人として登録することも義務化されていません。もちろん、在外公館からの様々なサービスを受けるにあたり大多数の方々が登録はされていると思いますが、残念ながら登録されていない方がいることも事実であり、在留邦人の対象者を正確に把握するためには、在外公館の膨大な調査が必須であり、かつ日本に住民票を持ちすでに特別定額給付金を受け取っている人を見つけ出すことは容易ではないと思われます。
ここスウェーデンでも永住目的でスウェーデンに住んでいながら、日本に住民票を残すことで本来なら受けてはならない権利（法的には抜け穴）を授受している人が少なからずいると聞きますから、きっと何人かの人は今回の特別定額給付金を裏で受け取っている人はいるんだと思います。
在留邦人への特別給付定額給付金のニュース
最終的に気になるのは、じゃ在留邦人に特別定額給付金は支給されるのかどうかですが、現時点でパッパの知る限りではまだ決まってはいないようです。
以下はGoogleのニュースで検索した際の最新のニュースとなります。
まとめ
在留邦人邦人への特別定額給付金についての記事いかがでしたでしょうか？
んー正直パッパも少なからずコロナウイルスの影響で家計的に苦しくなったのは確かなので、母国日本の優しい心遣いに感謝したい気持ちでいっぱいですが、反面「道理がなってない」と心にモヤモヤしたものがあります。
もちろん、まだこの在留邦人邦人への特別定額給付金は確定しておらず、今後より議論されるのだと思いますので、遠いスウェーデンから見守っていきたいと思います。
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