移住したけど「日本の国民年金」は必要？
はじめに
こんにちは、パッパです。ホームページをリニューアルオープンした直後から訪問者も閲覧数も増えているようで、読者の皆様にとってより読みやすくなったのかなっとちょっとだけホッとしています。まだまだ新しいカテゴリの記事が足りてなくてプレッシャーを感じつつも、記事を書くことに意欲的になれたことがなりより嬉しいです。そして、いつもこんなブログを読んでいただき誠にありがとうございます。
今回は「移住したけど…」シリーズの日本の国民年金についてです。すでに海外に移住された方であれば、何かしらかの判断はされていると思いますが、海外移住を考えている方、もうすぐ海外に移住される方々のお役に立てれば幸いです。
国民年金とは？
まずは「国民年金」についてご存知だとは重々わかっていますが、おさらいさせてください。国民年金とは20歳から60歳未満のすべての方が加入する年金保険です。年金制度は国民年金とそれに上乗せする形で存在する厚生年金という２つの年金で構成されています。
国民皆年金制度をとっている日本では、誰でも20歳になると公的年金に加入義務が発生します。そして、原則的に60歳まで保険料を支払う義務があります。
海外に移住したら国民年金は義務なのか？
前述の通り、日本に在住する国民（20歳から60歳）は国民年金への加入が義務付けられています。しかし、海外に移住される場合には、まず日本でされている会社を退職することとなるため、自動的に厚生年金の加入がなくなります。
日本にしばらくいる場合には国民年金への加入が必要となりますが、そのまますぐに海外に移住される方は住民票も除票されるかと思いますので、除票が受理されることにより日本国内に居住してない＝海外居住者とみなされるため、国民年金の加入義務が消失します。
海外移住＝国民年金さようなら、なのか？
海外居住者は国民皆年金制度の条件に合致しないため、国民年金の加入が義務ではなくなります。そのため、「さようなら」することが可能です。ただし、国民年金を途中で停止するということは、個々の状況により以下のデメリットが発生します。
- 国民年金の加入期間が10年未満の場合
- 現在の国民年金の受給資格は10年以上（平成29年8月1日から）であるため、加入期間が10年未満のままの場合には、受給資格が与えられません。つまり、9年間の加入しており国民年金を支払っていたとしても、年金を受給することができません。が、せっかく収めた国民年期が払い損にならないように海外在住時には「合算対象期間」としてカウントされるため、受給資格を得ることは可能ですが、10年に満たない加入期間の国民年金は微々たるものとなるでしょう。
- 国民年金の加入期間が10年以上の場合
- 受給資格はあるので年金を受け取ることが可能ですが、国民年金を満額で受給するには40年間の加入が必須であるため、国民年金の加入を継続しない場合には満額での国民年金の受給はできません。
当たり前ですが、国民年金は老後の保険であるため、納める国民年金の保険料に応じて、もらえる年金にも違いが出てきます。海外に移住するという大きな決断、そして日本の税金から解き放たれるという解放感はありますが、老後のことを考えると簡単に国民年金の加入をやめることにはやはり抵抗感があるのではないでしょうか？
そんな方のために、海外へ移住する方には任意による国民年金の加入が可能です。次章でその任意国民年期について解説します。
任意国民年金とは
任意国民年金とは、国民年金の加入義務はないものの、個人の希望で国民年金に加入する制度を指します。年金額を満額に近づけたい場合や受給資格を獲得したい場合、国民年金の任意加入を利用することができます。
任意で国民年金を継続されたい方は、出国前の場合には最終居住地の国民年金課で行います。2020年時点では、2年間の一括支払いを行うことで若干の割引があるのでお勧めです。
海外移住しても国民年金加入は必要なのか？
結局のところ、海外に移住した場合、国民年金の加入は必要なのか否かというところに行きつくかと思います。この答えは残念ながら個々の日本での国民年金の加入期間、現在そして将来の蓄え、渡航先の国での年金の受給額によるのではないかと思います。
パッパの周りでも、任意で国民年金を払い続けている方もいれば、潔く加入を止めた方もいます。「年金」はあくまでも個々の老後の備えですから、しっかりとした将来への貯えが計画できていれば、無理に日本の国民年金を払い続ける必要もないのかもしれません。
ただし、将来的に日本への帰国を考えている場合には、やはり日本での年金生活には日本の国民年金があったほうが良いでしょうし、例えばヨーロッパの国々での一部の年金受給にはEU圏内に居住していることを条件としているため、各自で老後の計画をしっかりと見据える必要があります。
まずはこんなことから始めてみましょう
なんだか色々難しくて面倒くさい！なんて思った方、それは普通ですし、パッパも正直面倒くさかったです。そんな方はまずは以下の点を一つずつ調べて考えてみてはいかがでしょうか？すぐに答えはでないかもしれませんが、少なくともこれからゆっくり自分なりの答えを出す手助けになるとか思います。
- 現在までの国民年期の加入期間と想定される年金の受給金額を確認する。
- すでに移住地で年金を支払っている場合には、どの程度の年金が期待できるのか確認する。
- 将来の老後はどこで過ごしたいのか考える。
- 老後の居住地によって各年金の受給額に影響があるのか確認する。
まとめ
「移住したけど日本の国民年金は必要？」はいかがでしたでしょうか？日本で働いている時には意識せずに支払っていた国民年金ですが、日本という国を飛び出すことで、加入義務から解放されると同時に自分自身で将来のことを考えなければいけないことに気づかれた方もいるのではないでしょうか？
当たり前だった国民年金ですが、異なる国でどんな人生を歩んでいくのか、「年金」という観点でもぜひ考えて頂ければ幸いです。
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